米国株式市場に影響しそうな2/4~5の主なニュースまとめを紹介。米1月雇用統計、ユーロ圏のインフレ率や賃上げ予測など

【米国株式】1日振り返り
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こんにちは、コーファーです。

投資戦略をアップデートするために、活かせる情報を発信しています。

2/4~5の米国市場に影響しそうな主なニュースを振り返りたいと思います。

日々流れてくるニュースを細かくチェックする時間はない‥という人もサクッと読めるように、今日は2分でざっくりと概要が理解できる形でまとめています。

主な世界経済ニュース

ニュース 要約 リンク
世界の主要中銀のQT(モルガン・スタンレー) ・世界の主要中央銀行の量的引き締め(QT)で、今後12カ月間に2.2兆ドル相当の支援が消えるとの推計を発表
・FRBは2022年に政策金利を5回引き上げる見通し、英中銀が3カ月ぶりとなる2回目の利上げを今週決め、ECBも10年ぶりの利上げに踏み切るとの観測が強まっている
・主要4カ国・地域の中銀のバランスシートは5月にピークを迎える予想
ロイター
Cofer
Cofer

投資マネーが今後どのように動くか見極める意味でも、各国の量的引き締め、利上げの動きは引き続き要注目ですね!

ニュース 要約 リンク
12月ユーロ圏小売売上高(欧州連合(EU)統計局) 前月比-3%、市場予想-0.5%。前年比+2%。
・クリスマス商戦があったにもかかわらず、予想を大幅に下回る。消費者物価の上昇が背景
・インターネット販売は前月比-3.9%、前年比-3.2%。大半の国が接客業の制限措置を解除したことが背景。
ロイター
ユーロ圏インフレ率(専門家予測調査(SPF)) ・22年インフレ率は3%と予測、ECB予測3.2%を下回る
・23年インフレ率は1.8%に鈍化と予測、ECBの予想と一致
・22年経済成長率予想は4.2%、ECBの12月の予測と同じ
・23年経済成長率予想は2.7%。ECB予測の2.9%を下回る
ロイター
ユーロ圏賃上げ(ECB調査) 22年3%以上の賃上げを予想
・物価が上昇していることに加え、建設やソフトウエアエンジニアリングの分野などで人手が不足していることが背景
・賃上げ要求が拡大も、企業は供給制約で対応が難しい状況と指摘
ロイター
Cofer
Cofer

今日のユーロ圏のインフレや賃上げに関する情報は、最近のニュースで取り上げられている内容を別の角度から補足するようなものが多いですね。

 

主な米国経済ニュース

ニュース 要約 リンク
米1月雇用統計(米労働省) ・非農業部門雇用者数が前月比+46.7万人、市場予想の+15万人を大幅に上回る
・失業率は4.0%。前月3.9%から小幅悪化
時間当たり平均賃金は前月比+0.7%。前年同月比+5.7%、20年5月以来の大幅な伸びを記録。1月は例年、雇用は減少する傾向にあるが、今回の幅広い雇用増は、人手不足を受けレイオフが少なかったことが一因となっている可能性
・家計調査に基づく労働参加率は62.2%と、前月61.9%から上昇。(調査に新たな人口推計が導入されたことが影響した可能性)
人口に占める雇用者の比率は59.7%。前月59.5%
平均週間労働時間は34.5時間と、前月の34.7時間から減少。オミクロン株の影響
ロイター
1月米就労不能人数・時間短縮(米労働省) 就労が不能になったり就労時間の短縮を余儀なくされた人の数は約604万人。7カ月ぶりの高水準
・パンデミックによる事業の閉鎖や業務の縮小が響く。前月の310万人から増加
・パンデミックを理由に1月に仕事を探さなかった人の数は約181万人で、前月の112万人から増加
・リモートワークをしたと答えた人の数は2394万人に急増。前月は1736万人
ロイター
米ガソリン平均小売価格(全米自動車協会(AAA)) ・ガソリン平均小売価格が1ガロン当たり3.423ドル、2014年9月以来の高値を記録 ブルームバーグ
Cofer
Cofer

1月はコロナ感染拡大により就労不能や就労時間の短縮を余儀なくされた人が多かったようですが、それでも雇用統計では、労働市場が底堅さを示す内容でした。結果的に、FRBによる3月利上げに向けた下地を整えたと思われます。
また、ウクライナめぐる地政学的な緊張や、米国での寒波に対する懸念の強まりで原油価格が高騰していますが、ガソリン価格が7年ぶりの高値をつけてるようです。インフレのニュースネタはまだまだ続く‥という感じですね。

 

以上、コーファーでした。

マーケットを捉えて、投資戦略をアップデートしていきましょう!

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